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費用について

費用について

皆様からいただくご意見の中に「弁護士費用ってわかりにくい」というお声を頂戴することがあります。

それを踏まえ、高の原法律事務所では明瞭会計を実践致します。

案件により前後することもございますが、わかりやすい料金体制で皆様のご心配を解消致します!

※表記はすべて税抜表記です

【相談料】

初回30分に限り無料(このホームページからご連絡をいただいた方)

(通常は30分あたり 5,400円)

【相続調査】

100,000円

内容は、①相続人調査②相続関係図の作成③相続財産調査(不動産・預貯金等)④遺産目録作成 となります。

ただし、調査の範囲が広範または複雑な場合は、別途お見積もりさせていただきます。

【相続放棄】

相続人1名につき50,000円

内容は、①相続放棄実施のアドバイス②書類関係の収集③裁判提出書類の作成、提出④相続放棄受理証明書の取得 となります。

 

【遺産分割協議】

交渉、面談はすべて弁護士が、代理人として活動します。

内訳としましては、相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。

交渉プラン

着手金 20万円 (調停・審判に移行した場合、それぞれ+15万円)
報酬金

 

 

300万円以下の場合 得られた経済的利益の16%

300万円を超え、3,000万円以下の場合 経済的利益の10%

3,000万円を超える場合 経済的利益の6%

調停プラン

着手金 30万円 (審判移行の場合、+15万円)
報酬金

 

 

300万円以下の場合 得られた経済的利益の16%

300万円を超え、3,000万円以下の場合 経済的利益の10%

3,000万円を超える場合 経済的利益の6%

※1 経済的利益とは、調停、審判で決定した、相続財産の合計額を意味します。

※2 50万円を報酬の最低額と設定させていただきます。

※3 その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。

※4 事件の規模や複雑性により、別途お見積りすることがあります。

※5 遺産分割の過程で訴訟提起が必要となった場合には、(遺産確認訴訟、遺言無効確認訴訟、不当利得返還請求訴訟等)、

別途弁護士費用が発生し、その都度協議いたします。

【遺留分減殺請求】

交渉プラン

着手金 20万円 (調停に移行した場合、15万円)
報酬金

 

 

300万円以下の場合 得られた経済的利益の16%

300万円を超え、3,000万円以下の場合 経済的利益の10%

3,000万円を超える場合 経済的利益の6%

調停プラン

着手金 30万円 
報酬金

 

 

300万円以下の場合 得られた経済的利益の16%

300万円を超え、3,000万円以下の場合 経済的利益の10%

3,000万円を超える場合 経済的利益の6%

※1 経済的利益とは、調停、審判で決定した、相続財産の合計額を意味します。

※2 50万円を報酬の最低額と設定させていただきます。

※3 事件の規模や複雑性により、別途お見積もりすることがあります。

※4 遺留分減殺請求訴訟を提起する場合は、着手金、報酬は別途お見積りさせていただきます。

※5 その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。

【遺言所作成】

(1)自筆証書遺言 100,000円

内容は①遺言所作成アドバイス②遺言効力の確認 となります。

(2)公正証書遺言 200,000円

※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりさせていただきます。

※公証人に対する費用、戸籍等の資料取得費用、立会人2名の日当は別途必要です。

【遺言執行】

300,000円~

※特に複雑な案件の場合は協議のうえ考慮します。

※執行手続きに裁判手続きが必要な場合は、別途弁護士費用が発生する場合があります。

【成年後見開始の申立て】

200,000円~

内容は、①成年後見開始に関するアドバイス②必要資料の収集③裁判所提出書面の作成、提出 となります

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