費用について
費用について
皆様からいただくご意見の中に「弁護士費用ってわかりにくい」というお声を頂戴することがあります。
それを踏まえ、高の原法律事務所では明瞭会計を実践致します。
案件により前後することもございますが、わかりやすい料金体制で皆様のご心配を解消致します!
※表記はすべて税込表記です
【相談料】
初回30分に限り無料(このホームページからご連絡をいただいた方)
(通常は30分あたり 5,500円)
【相続調査】
220,000円~
内容は、①相続人調査②相続関係図の作成③相続財産調査(不動産・預貯金等)④遺産目録作成 となります。
ただし、調査の範囲が広範または複雑な場合は、別途お見積もりさせていただきます。
【相続放棄】
相続人1名につき88,000円~
内容は、①相続放棄実施のアドバイス②書類関係の収集③裁判提出書類の作成、提出④相続放棄受理証明書の取得 となります。
ただし、相続人調査の範囲が広範または複雑な場合は、別途お見積りさせていただきます。
戸籍取得に必要な費用などの実費は、別途必要です。
【遺産分割協議】
交渉、面談はすべて弁護士が、代理人として活動します。
内訳としましては、相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。
交渉プラン
着手金 | 33万円 (調停・審判に移行した場合、それぞれ+16.5万円) |
---|---|
報酬金
|
300万円以下の部分 得られた経済的利益の17.6%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 経済的利益の11% 3,000万円を超える部分 経済的利益の6.6% |
調停プラン
着手金 | 44万円 (審判移行の場合、+16.5万円) |
---|---|
報酬金
|
300万円以下の部分 得られた経済的利益の17.6%
300万円を超え、3,000万円以下の部分 経済的利益の11% 3,000万円を超える部分 経済的利益の6.6% |
※1 経済的利益とは、調停、審判で決定した、相続財産の合計額を意味します。
※2 55万円を報酬の最低額と設定させていただきます。
※3 その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。
※4 事件の規模や複雑性により、別途お見積りすることがあります。
※5 遺産分割の過程で訴訟提起が必要となった場合には、(遺産確認訴訟、遺言無効確認訴訟、不当利得返還請求訴訟等)、
別途弁護士費用が発生し、その都度協議いたします。
【遺留分侵害額請求】
交渉プラン
着手金 | 33万円 (調停に移行した場合、16.5万円) |
---|---|
報酬金
|
300万円以下の部分 得られた経済的利益の17.6%
300万円を超え、3,000万円以下の部分 経済的利益の11% 3,000万円を超える部分 経済的利益の6.6% |
調停プラン
着手金 | 44万円 |
---|---|
報酬金
|
300万円以下の部分 得られた経済的利益の17.6%
300万円を超え、3,000万円以下の部分 経済的利益の11% 3,000万円を超える部分 経済的利益の6.6% |
※1 経済的利益とは、調停、審判で決定した、相続財産の合計額を意味します。
※2 55万円を報酬の最低額と設定させていただきます。
※3 事件の規模や複雑性により、別途お見積もりすることがあります。
※4 遺留分侵害額請求訴訟を提起する場合は、着手金、報酬は別途お見積りさせていただきます。
※5 その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。
【遺言書作成】
(1)自筆証書遺言 110,000円
内容は①遺言所作成アドバイス②遺言効力の確認 となります。
(2)公正証書遺言 220,000円
※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりさせていただきます。
※公証人に対する費用、戸籍等の資料取得費用、立会人2名の日当は別途必要です。
【遺言執行】
・遺産総額のうち300万円以下の部分 330,000円
・遺産総額のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 3%
・遺産総額のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 2%
・遺産総額のうち3億円を超える部分 1%
※特に複雑な案件の場合は協議のうえ考慮します。
※執行手続きに裁判手続きが必要な場合は、別途弁護士費用が発生する場合があります。
【成年後見開始の申立て】
220,000円~
内容は、①成年後見開始に関するアドバイス②必要資料の収集③裁判所提出書面の作成、提出 となります