父親の相続財産はないと主張する義母に対し、裁判に訴え財産分与を取得した事例 ｜高の原法律事務所相続専門サイト

●背景

　　Aさんの父親が亡くなりましたが、遺言書はなく、別居していたAさんには父親の財産は不明でした。Aさんの実母はすでに死亡していて、父親の再婚相手である義理の母親（Bさん）は父親の財産はないと主張し、遺産分割に応じませんでした。

　　Aさんは、子供として法定相続分を相続したいと思いましたが、遺産の内容も分からず、又自分で相手方と交渉するのは困難であると考え、当事務所に来られ弁護士に相談されてから委任されました。

 

●弁護士の関わり

　　委任を受けた弁護士は、直ちにAさんの父親の遺産総額を知るための調査に取り掛かりました。Aさんの父親の住所近くの金融機関を調査し、口座番号や預金残高を確認しました。又、保険会社についても、加入状況を調査しました。調査の結果、遺産の総額は2,200万円程と推定されました。しかし、預金はすべてBさんにより払戻しされて残っていませんでした。

　　Bさんの弁護士からは、Bさんが父親の生活費や家賃や医療費を負担していたとして、その金額を差し引いて150万円の支払い応じるとの提案がありました。

　　Aさんとしては、とてもこの金額を受け入れることはできないので、弁護士は代理人として遺産分割の調停を申し立てました。調停は双方の意見の隔たりが大きく、不調で終わりました。

　　弁護士はAさんの委任を受けて、裁判所に提訴しました。しかし父親の財産は既にBさんが取得しているため、弁護士は「遺産分割請求」ではなく「不当利得返還請求」の訴えをおこしました。裁判においても遺産とする金額について厳しい対立がありました。裁判開始から1年近くを経過した頃、裁判所から和解勧告がありました。

　　弁護士はこの勧告に従い、相手方弁護士と和解交渉を行いました。交渉の結果、弁護士は和解金として850万を獲得し、Aさんとしては納得できる金額となりました。

 

●弁護士の所感

　　相続において、血縁関係があっても争いは起こりますが、血縁関係がない場合は当事者関係の話し合いが困難で、争いがより激しくなることがあります。

　　このような場合は、弁護士に依頼することにより、財産総額をきちんと把握し、冷静に順序を踏んで相手方との交渉が可能となります。弁護士は、協議・調停・裁判などいろいろなやり方で依頼者の要望に沿うことができます。

　　遺産相続を巡っての争いが予想される場合は、財産の把握や適切な分割をするため、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

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