弁護士として委任され、公正証書遺言に基づき遺言を執行。不動産の相続登記も実行した事例 ｜高の原法律事務所相続専門サイト

●背景

　　男性が公正証書遺言を残して死亡され、遺言執行者に委任されていた弁護士に連絡がありました。

 

●弁護士の関わり

　　遺言は公正証書として作成されているので、法的拘束力があります。遺言執行者はその内容に従い遺言を執行します。

　　弁護士は遺言執行に必要な相続人の書類（戸籍謄本、住民票、委任状等）を揃え、金融機関で貸金庫の保管物を確認した後、相続財産となる金融資産や不動産を確認しました。預金や保険は解約し現金に換えた後に分配し、不動産は相続による所有権移転登記の手続きを行いました。

　　弁護士は全ての遺産について所定の手続きをして、遺言書どおりに遺産を分割し相続させました。

 

●弁護士の所感

　　公正証書遺言であっても、遺言の執行者が指名されていないと円滑に執行できないことがあります。相続人同士で遺言書の内容について意見が異なる場合、家庭裁判所に申し立てて執行者の選任をして貰わねばなりません。

　　公正証書遺言を作成する場合、遺言執行者に弁護士を指名しておくのは円滑に遺言を執行するのに有効です。

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