他の相続人に使途不明金があると主張され、遺産の一部の返還を要求されたが、弁護士が入り解決した事例 ｜高の原法律事務所相続専門サイト

●背景

高齢の女性Aさんが亡くなり相続が起こりました。女性は亡くなった長男の子供Bさんと養子縁組をしていましたが、晩年はAさんの夫の連れ子である娘のCさん（義理の娘）が同居して身の回りの世話をしていました。

Aさんは生前に公正証書遺言を作成して財産のBさん、Cさんに対する遺贈について明記し、遺言執行者を指名されていました。遺言執行者は遺言に従い、不動産と金融資産の遺産分割事務を行いました。

遺産分割の後、Bさんは、Cさんが管理していたAさんの銀行預金に使途不明のものがあり、これを遺産に含めるとBさんの相続分はもっと多くなると主張し、弁護士事務所を通じてCさんに使途不明の金額を返すように要求しました。

またBさんは、その他に自分の遺留分侵害額を支払うように求めてきました。

 

●弁護士の関わり

Cさんとしては、本来Aさんの面倒を見るべきBさんに代わってAさんの面倒を見ているにもかかわらず、そのような要求をされるのは心外と思い、当事務所を訪れ相談されました。

弁護士は、遺言執行者の作成した遺産分割の資料を精査し、Cさんが記録していたAさんのための費用明細を元に、Aさんの生活のために支出した金額を求め、使途不明金にあたるものはないとの結論に至りました。

弁護士の計算では、Bさんが相続した不動産を実勢価格での評価も含めると、Bさんに相続額は相続財産の2分の１を超えていて、遺留分侵害はないことを相手方弁護士に伝えました。

弁護士は相手方弁護士が交渉を重ね、Bさんの要求金額を大きく減額した金額をCさんが解決金として支払うことで和解が成立しました。

 

●弁護士の所感

Cさんは、実の親ではない義理の母Aさんのために、亡くなるまで身の回りの世話をしていたのに、養子でありながら何ら関与しなかったBさんから、自分では思いもしない使途不明金の返還を要求されて非常に腹立たしい思いをしました。

遺産相続において、親族や家族間の長期にわたる確執や意見の食い違いが合う場合には、双方の感情が先に立って冷静な判断ができず、当事者同士では解決できない場合がよくあります。

このような場合は、第三者である弁護士に交渉を委任し、解決への道筋をつけてもらうことも有用です。

弁護士は、状況を冷静に分析し、委任者の要望をできるだけ実現できるように戦略を立て、交渉に臨み、最大の結果を出せるように努めます。

 

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