遺言書作成の流れとポイント

遺言書は、自分の死後に財産や意思を示す重要な文書です。
しかし、遺言書の作成には正確な手続きと要件の把握が必要です。
 
そこで、本記事では、遺言書を作成する際の流れやポイントについて解説します。
自筆証書遺言や公正証書遺言など、異なる形式の遺言書の作成方法や特徴についても取り上げます。
自分や家族の将来を考える上で、必要不可欠な遺言書の作成について、具体的な手順とポイントを把握しておきましょう。
 

 

1．遺言書とは？

遺言書は、被相続人が相続に関する自分の意思を示すための書類です。
遺言書を作成する理由はいくつかあります。
まず、遺言書があれば、その記載内容が法定相続分よりも優先されます。
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行って分割方法などを決めることになりますが、遺言書があれば被相続人の意思に基づいた相続分割ができます。
 
また、遺言書を作成することで、相続人以外への遺贈も可能になります。
例えば、子どもの配偶者が長年介護をしてくれていた場合でも、子どもの配偶者は法定相続人ではなく、相続する権利がありません。
しかし、遺言書を作成しておけば、被相続人の意思に基づいて子どもの配偶者に財産を残すことができます。
 

■遺言書の種類と特徴

一般的な遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
それぞれには特徴やメリット、デメリットがありますので、遺言書を作成する際には注意が必要です。
 

①自筆証書遺言

自筆証書遺言は、自分自身が手書きで書いた遺言書です。
公正証書遺言や秘密証書遺言と比べて手続きが比較的簡単ですが、自筆証書遺言は書き方や内容に一定の要件がありますので注意が必要です。
 
また、「自筆証書遺言書保管制度」がスタートし、自分で書いた遺言を法務局で保管してもらうことができるようになりました。
手続きや費用は必要ですが、いざというときに安心なメリットが多数ありますので、ぜひ検討してみましょう。
 
参考：法務局「自筆証書遺言書保管制度について」
 

②公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人の前で作成される遺言書です。
公証人が立ち会い、遺言者の意思を確認するため、信頼性が高いとされています。
また、公正証書遺言は、遺言書の存在が公証人によって証明されるため、紛争や争いのリスクを低減する効果があります。
ただし、公正証書遺言は、手続きや費用がかかりますのでご留意ください。
 
参考：日本公証人連合会「遺言」
 

 

③秘密証書遺言

秘密証書遺言は、封をした状態で公証人に預ける形式の遺言書です。
遺言書の存在は、公証人によって確認されますが、具体的な内容は封を開けた時に初めて明らかにされます。
秘密証書遺言は遺言者の秘密を守ることができるメリットがありますが、封を開けるまでの間は内容が不明なため、内容が法的に無効などの危険性があります。
 
参考：日本公証人連合会「秘密証書遺言には、どのような問題点がありますか？」
 

2．遺言書作成の基本的な流れ

以下が、遺言書作成の基本的な流れとなります。
遺言書は、家族の将来を考える重要な文書ですので、慎重に作成し、適切に保管することをおすすめします。
 

1）遺言書作成の意図を明確にする

遺言書を作成する目的や遺産の分配方法、遺言執行者の指定など、具体的な希望を明確にしましょう。
 

2）適切な遺言書の形式を選ぶ

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などの中から、自身の状況や希望に合った形式を選びます。
 

3）法的に有効な形式で作成する

自筆証書遺言、秘密証書遺言で作成する場合には、法的な要件をしっかりと確認して作成しましょう。
 

4）遺言書の保管方法を考える

遺言書は大切な書類なので、安全な場所に保管しましょう。
法務局での保管や信頼できる第三者への預け入れなど、適切な方法を選びます。
 

5）遺言書の更新と変更について考える

ライフプランや状況の変化に応じて、遺言書の内容を定期的に見直し、必要に応じて更新や変更を行いましょう。
 

3．遺言書作成のポイント

遺言書を作成する際には、以下のポイントに注意する必要があります。
これらのポイントに留意し、正確かつ有効な遺言書を作成しましょう。
 

1）自筆証書遺言の要件を満たす

自筆証書遺言を作成する場合、特定の要件を満たす必要があります。
例えば、全て手書きで書かれていること、日付や署名があることなどが要件とされています。
これらの要件を確認し、遺言書が法的に有効なものとなるようにしましょう。
2019年から自筆証書遺言の要件が緩和され、財産目録はパソコン等での作成が可能になっていますので、あわせて確認しておきましょう。
 
参考：法務省「自筆証書遺言に関するルールが変わります」
 

 

2）遺言書の保管方法を検討する

遺言書の保管方法も重要なポイントです。
自宅で保管する場合は、防火・防水対策をしっかりと行い、安全な場所に保管しましょう。
また、法務局の遺言書保管制度を利用することもできます。
法務局で保管する場合は、遺言書が安全に保管されるため、安心して利用できます。
 

3）相続人に遺言書の存在を伝える

遺言書を作成したら、相続人にその存在を伝えることも重要です。
遺言書の場所や保管方法を明示し、相続人が遺言書にアクセスできるようにしておきましょう。
これにより、遺言書が見つからないといった問題を回避できます。
 

4）専門家の助言を受ける

遺言書の作成には、専門的な知識や経験が必要です。
特に、複雑な遺産分割や相続人間の問題がある場合は、弁護士など専門家の助言を受けることをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けながら、遺言書を作成することで、法的なトラブルを未然に防ぐことができます。
 

4．まとめ

遺言書を作成する際には、自分の希望や状況に合わせて、適切な遺言書の種類を選ぶことが重要です。
自筆証書遺言は手続きが比較的簡単であり、公正証書遺言は信頼性が高いとされます。
秘密証書遺言は遺言者の秘密を守ることができますが、無効となる危険性など問題点がありますので注意が必要です。
 
遺言書は、自分の意思を明確にするための重要な文書ですので、慎重に作成することが大切です。
遺産分割や相続に関するトラブルを避けるためにも、作成のポイントをおさえて遺言書を作成しましょう。

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